インボイス制度が始まって3年が過ぎました。それでも、記載事項の漏れや端数処理の誤りは、今もよく見かけます。ここで基本をもう一度確認しておきましょう。
この記事は一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。最新の取り扱いは国税庁のサイトや税理士にご確認ください。
インボイス制度とは
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関するルールです。買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として、売り手が交付した適格請求書(インボイス)を保存しておく必要があります。インボイスを交付できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけです。登録した事業者は、課税事業者である取引先から求められたらインボイスを交付し、その写しを保存する必要があります。
登録は任意ですが、免税事業者が登録すると、消費税の申告と納税が必要になります。取引先が課税事業者かどうかや、自社の売上規模などを踏まえて判断しましょう。
登録番号の基本
登録番号は「T」と13桁の数字で構成されます。
- 法人:「T」+法人番号(13桁)
- 個人事業者:「T」+13桁の番号(マイナンバーは使われません)
取引先の登録番号は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。新しい取引先は、最初の取引の前に確認しておくと安心です。
適格請求書に必要な6つの記載事項
適格請求書には、次の6項目を記載します。
- 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
書類の名称は自由で、請求書、納品書、領収書、レシートなどでも、記載事項がそろっていればインボイスになります。複数の書類を組み合わせて記載事項を満たすこともできます。紙だけでなく、PDFなどの電子データ(電子インボイス)で交付することも可能です。
適格簡易請求書(簡易インボイス)
小売業、飲食店業、タクシー業など、不特定多数の人を相手にする事業では、記載事項を簡略化した適格簡易請求書を交付できます。通常のインボイスとの主な違いは二つです。
- 受け取る人の氏名又は名称は、記載しなくてよい。
- 「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」は、どちらか一方の記載でよい。
また、税込3万円未満の公共交通機関の運賃や、税込3万円未満の自動販売機での販売など、インボイスの交付義務が免除される取引もあります。この場合、買い手は一定の事項を帳簿に記載すれば、インボイスがなくても仕入税額控除を受けられます。
返還インボイスと修正インボイス
返品や値引きなどで代金を返したり減額したりしたときは、適格返還請求書(返還インボイス)を交付します。売り手の名称と登録番号、返還を行う年月日ともとの取引の年月日、返還の内容、税率ごとに区分した返還の金額、その消費税額等または適用税率を記載します。ただし、税込1万円未満の返品や値引きなどについては、交付義務が免除されています。
交付したインボイスに誤りがあった場合は、売り手が修正したインボイスを交付します。受け取った側が自分で書き換えることはできないため、誤りに気づいたら売り手に修正を依頼しましょう。なお、買い手が必要事項を記載した仕入明細書を作成し、売り手の確認を受けたものは、インボイスの代わりに保存する書類として認められています。
保存のルールと経過措置
受け取ったインボイスは、記載事項がそろっているか、登録番号が正しいかを確認してから保存します。交付したインボイスの写しと受け取ったインボイスは、原則として7年間保存します。電子データでやり取りしたものは、電子帳簿保存法のルールに沿って、電子データのまま保存します。
免税事業者など、インボイスを交付できない相手からの仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。この割合は段階的に引き下げられる仕組みのため、現在の割合は国税庁のサイトで確認してください。
また、一定規模以下の事業者には、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスがなくても帳簿の保存だけで仕入税額控除を認める「少額特例」があります(2029年9月30日まで)。対象となる事業者の条件も含め、詳しくは国税庁の案内をご覧ください。
実務で気をつけたいポイント
- 請求書のテンプレートを見直し、6つの記載事項と税率ごとの合計がそろっているか確認する。
- 登録番号を、請求書や領収書の定型部分に入れておく。
- 軽減税率の対象品目には「※」などの記号を付け、その記号が軽減税率の対象を示すことを請求書上に明記する。
- 1か月分の取引をまとめて請求する場合は、取引年月日を「○月分」のように期間で示し、取引の明細は納品書などで補うこともできる。
- 端数処理が「請求書ごと・税率ごとに1回」になっているか、使っているツールの設定でも確認する。
- 取引先の登録番号と登録状況を一覧で管理し、ときどき公表サイトで確認する。
- 新しい取引を始めるときは、見積や契約の段階で、相手が登録事業者かどうかを確認する。
- 振込手数料を差し引いて入金されたときの処理方法を、社内で決めておく。
請求書の作成と入金の確認が別々のファイルに分かれていると、記載漏れや確認漏れが起きやすくなります。Noveraは、顧客、請求書、入金を一か所で管理できるクラウドの業務ソフトです。どのツールを使う場合でも、インボイスの記載事項は、発行前に上のリストと照らし合わせて確認してください。なお、Noveraのアプリの画面は現時点では英語のみです。詳しくは料金のページをご覧いただくか、デモをお申し込みください。
よくある質問
免税事業者は登録しなければいけませんか?
登録は義務ではありません。ただし登録しない場合、取引先はその取引について、経過措置の範囲を除き仕入税額控除を受けられません。取引先の状況も考えて判断しましょう。
レシートや納品書もインボイスになりますか?
はい。書類の名称に決まりはなく、記載事項がそろっていればインボイスとして扱われます。
手書きの請求書でもよいですか?
はい。手書きでも、必要な記載事項がそろっていれば問題ありません。
