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インボイス制度の​基本 ― 適格請求書に​必要な6つの​記載事項

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は2023年10月1日に始まりました。買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として売り手が交付した適格請求書の保存が必要です。この記事では、記載事項の基本と、日々の請求業務で気をつけたい点をまとめます。

Novera編集部

· 5分で​読めます

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税額の行が並ぶ請求書の抽象的なイラスト

インボイス制度が始まって3年が過ぎました。それでも、記載事項の漏れや端数処理の誤りは、今もよく見かけます。ここで基本をもう一度確認しておきましょう。

この記事は一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。最新の取り扱いは国税庁のサイトや税理士にご確認ください。

インボイス制度とは

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関するルールです。買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として、売り手が交付した適格請求書(インボイス)を保存しておく必要があります。インボイスを交付できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけです。登録した事業者は、課税事業者である取引先から求められたらインボイスを交付し、その写しを保存する必要があります。

登録は任意ですが、免税事業者が登録すると、消費税の申告と納税が必要になります。取引先が課税事業者かどうかや、自社の売上規模などを踏まえて判断しましょう。

登録番号の​基本

登録番号は「T」と13桁の数字で構成されます。

  • 法人:「T」+法人番号(13桁)
  • 個人事業者:「T」+13桁の番号(マイナンバーは使われません)

取引先の登録番号は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。新しい取引先は、最初の取引の前に確認しておくと安心です。

適格請求書に​必要な6つの​記載事項

適格請求書には、次の6項目を記載します。

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

書類の名称は自由で、請求書、納品書、領収書、レシートなどでも、記載事項がそろっていればインボイスになります。複数の書類を組み合わせて記載事項を満たすこともできます。紙だけでなく、PDFなどの電子データ(電子インボイス)で交付することも可能です。

適格簡易請求書(簡易インボイス)

小売業、飲食店業、タクシー業など、不特定多数の人を相手にする事業では、記載事項を簡略化した適格簡易請求書を交付できます。通常のインボイスとの主な違いは二つです。

  • 受け取る人の氏名又は名称は、記載しなくてよい。
  • 「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」は、どちらか一方の記載でよい。

また、税込3万円未満の公共交通機関の運賃や、税込3万円未満の自動販売機での販売など、インボイスの交付義務が免除される取引もあります。この場合、買い手は一定の事項を帳簿に記載すれば、インボイスがなくても仕入税額控除を受けられます。

返還インボイスと​修正インボイス

返品や値引きなどで代金を返したり減額したりしたときは、適格返還請求書(返還インボイス)を交付します。売り手の名称と登録番号、返還を行う年月日ともとの取引の年月日、返還の内容、税率ごとに区分した返還の金額、その消費税額等または適用税率を記載します。ただし、税込1万円未満の返品や値引きなどについては、交付義務が免除されています。

交付したインボイスに誤りがあった場合は、売り手が修正したインボイスを交付します。受け取った側が自分で書き換えることはできないため、誤りに気づいたら売り手に修正を依頼しましょう。なお、買い手が必要事項を記載した仕入明細書を作成し、売り手の確認を受けたものは、インボイスの代わりに保存する書類として認められています。

保存の​ルールと​経過措置

受け取ったインボイスは、記載事項がそろっているか、登録番号が正しいかを確認してから保存します。交付したインボイスの写しと受け取ったインボイスは、原則として7年間保存します。電子データでやり取りしたものは、電子帳簿保存法のルールに沿って、電子データのまま保存します。

免税事業者など、インボイスを交付できない相手からの仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。この割合は段階的に引き下げられる仕組みのため、現在の割合は国税庁のサイトで確認してください。

また、一定規模以下の事業者には、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスがなくても帳簿の保存だけで仕入税額控除を認める「少額特例」があります(2029年9月30日まで)。対象となる事業者の条件も含め、詳しくは国税庁の案内をご覧ください。

実務で​気をつけたいポイント

  • 請求書のテンプレートを見直し、6つの記載事項と税率ごとの合計がそろっているか確認する。
  • 登録番号を、請求書や領収書の定型部分に入れておく。
  • 軽減税率の対象品目には「※」などの記号を付け、その記号が軽減税率の対象を示すことを請求書上に明記する。
  • 1か月分の取引をまとめて請求する場合は、取引年月日を「○月分」のように期間で示し、取引の明細は納品書などで補うこともできる。
  • 端数処理が「請求書ごと・税率ごとに1回」になっているか、使っているツールの設定でも確認する。
  • 取引先の登録番号と登録状況を一覧で管理し、ときどき公表サイトで確認する。
  • 新しい取引を始めるときは、見積や契約の段階で、相手が登録事業者かどうかを確認する。
  • 振込手数料を差し引いて入金されたときの処理方法を、社内で決めておく。

請求書の作成と入金の確認が別々のファイルに分かれていると、記載漏れや確認漏れが起きやすくなります。Noveraは、顧客、請求書、入金を一か所で管理できるクラウドの業務ソフトです。どのツールを使う場合でも、インボイスの記載事項は、発行前に上のリストと照らし合わせて確認してください。なお、Noveraのアプリの画面は現時点では英語のみです。詳しくは料金のページをご覧いただくか、デモをお申し込みください。

よくある質問

免税事業者は​登録しなければいけませんか?

登録は義務ではありません。ただし登録しない場合、取引先はその取引について、経過措置の範囲を除き仕入税額控除を受けられません。取引先の状況も考えて判断しましょう。

レシートや​納品書も​インボイスになりますか?

はい。書類の名称に決まりはなく、記載事項がそろっていればインボイスとして扱われます。

手書きの​請求書でもよいですか?

はい。手書きでも、必要な記載事項がそろっていれば問題ありません。

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